世界における電力の自由化とは

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現代では、世界における電力の自由化がすすんでいる。EUでは、市場統合の一環として、欧州委員会が域内エネルギー市場構想を提唱した。また、EU電力指令が発行されたのち、加盟国は2003年までに、発電部門を自由化することや段階的に、小売市場を32%まで自由化することや、世界的にも電力需要が増えていることで、国際的にも電力の自由化が求められている。

日本もJRをはじめとして、基本的に国有企業であった団体は民間との自由競争の原理にさらされることになっており、ついに禁断の分野の一つと考えられていた電力業界にも世界的な自由化の波が訪れたといえるだろう。

  • 電力の自由化と国際的な問題

電力の自由化に関しては、まだ日本では賛否両論があり、なかなか一般の市民の方には現実感がないところだろう。しかしながら、世界的には電力の自由化はすでに既存の概念であり、ついに日本もその革新が導入された、と考える関係者も少なくないであろう。しかしながら、この電力の自由化は既存のヒエラルキーともいえる日本の電力業界に新しい革新、しいては海外資本の導入をもたらせる可能性がある。実際にアメリカなどでは電力関連を含むエネルギー産業はウォールストリートをはじめとする金融街の投資の対象とされており、今後、さらにその日本における市場の懸念も広がっていく。

  • 電力の自由化と市場経済の弊害

電力の自由化は、市場経済の原理にさらせる場合、日本のような安定志向の国民にとっては、弊害をもたらす可能性も指摘されている。実際にアメリカではかつて米国内5位の企業として市場取引が行われていた「エンロン社」において、電力会社を含むエネルギー産業において、特別背任、脱税、市場の操作などに関する複数の詐欺で告発された、国を揺るがす大スキャンダルがあった。これはドキュメンタリーなどでも特集されているが、エネルギー産業の実態が一般の市民や投資家にわからず、リスク管理や利益配分が市場原理にさらされることによって日本で守られてきた「公共の福祉」に対して弊害をもたらす危険を示唆したものといえるであろう。
電力市場の今後の行方はいまだ日本において不透明であり、現在、大手となっている東電や、各地方の電力会社の動向も定まっていない。かつての日本のことなかれ主義で今後を進めてよいものか、いまだ方針が見つからないまま、新しい市場原理にさらすには時期が早いとの懸念もあるだけに、今後の専門家を交えた論議に期待したい。

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