電力自由化についてニュースなどで知った方も多いはずです。そのニュース中には、問題点ではなく、メリットについて報じられることが多く、家庭の電気代を抑えることができるという大きなメリットがあるのは事実です。
しかし、その一方で問題が浮き彫りになっていることが多いのも事実です。この点についてしっかり把握することが大切なことであり、電気という特性のある商品についても一緒に把握しておいた方が良いでしょう。

• 電気代が安くなるためには条件がある

電気代が安くなると言われている電気自由化ですが、これにはいくつかの条件が必要になってきます。
それは、まずは電気がしっかり供給されるかどうかです。数多く業者が参入するため、どの程度しっかり供給されることができるかが懸念材料に挙げられます。また、電気という商品をしっかり保有している業者が多いかどうかにもよります。さらに、政府が価格の規制をしないことも条件となります。これらの条件をすべきクリアして初めて家庭での電気代が安くなることが実現するのです。

• すでに電力自由化となっている国では

日本ではマンションなどでは電力自由化とすでになっていますが、家庭の場合だとこれが初の試みとなります。すでに電力自由化となっている国では、様々な問題が発生しており、その代表に挙げられるのが供給力が減ってしまうことです。
これは、容量市場を導入していないことが原因であり、容量市場の導入が済んでいれば、しっかり供給することができます。しかし、容量市場を導入するとなると、相当な資金が必要であり、どの企業でも導入できるという訳ではありません。すでにほかの国では容量市場が創設されてはいますが、だからといって何も問題がない訳ではなく、日本でもこれは同様なことが言えるでしょう。

• 利益を生むことが最大の目的

これからこの分野に参入する企業は当然利益を生むのが最大の目的であり、どういったことをするにせよ、まずは利益を生むことができるかどうかがポイントになってきます。
そんな中で、容量市場を導入しようと思う企業がどの程度あるでしょうか。しっかり供給できるようになるとはいえ、それが利益に必ずしも直結するものではありません、なぜなら、相当な出費が必要になり、企業によっては導入しないという決断をしてもおかしくはありません。利益を生むことが一番だからこそ、消費者へのサービスや万が一の時の対応がずさんになってしまう可能性は十分あるので、この点を理解しておいてください。