電力自由化×災害時=何が変わる?

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電力小売り自由化が行われていない今でも、地震などの災害が起きた時には停電が起きることがあります。5年前の東日本大震災のときは広範囲で停電が起こりましたね。

電力自由化になると、今より災害時に停電するリスクは高まってしまうのでしょうか?

 

「つくる」「送る」「売る」

電気事業では、家庭に電気を届けるまでの間に3つの部門があります。

①まずは電気をつくる「発電」

②送電網を使って電気を送る「送配電」

③電気を家庭に売る「小売」

4月1日からは電気事業の③「小売」が自由化されますが、電気を送る②「送配電」の部分は、今まで通り地域の大手電力会社が担当します。
(※2018〜2020年を目処に分社化されて、独立した企業が担当する予定です)

 

災害時の対応

小売に参入する会社は各家庭に電気を売る為、電気を所有します。その方法は自分の会社で発電するか、他の会社等から電気を買うかの2択です。

自分と契約している電力会社で事故があって、その会社からの電気の供給がストップしてしまったとしても、「送配電」を担当している企業が必要な電気の量を調整をして、代わりに電気を送ってくれます。そういったバックアップの対応がある為、今以上に停電のリスクが高まるということはありません。

また、地震などの災害が起きてまず心配なのは、電線などの送電システムが途切れてしまうことでしょう。「送配電」の部分に関してはこの4月の電力自由化の前後で大きな変化がありません。もし送電網にトラブルがあれば、これまで通り送配電を担当する事業者が対応をします。

よって、電力自由化のせいで災害時に停電するリスクが特別高まるということはないでしょう。反対に、これまで通り突然の災害が起きたときには対応できない部分もある、という脆さがあることも変わりません。

もちろん災害時でも安定して電気が送られてくるようなシステムができるのが理想です。しかしどうにもならない部分もあるので、家庭の方でも停電に備えてしっかりとした対策をとっておくのがいいですね。

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