発送電分離を3段階で検証

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現在日本では、電力自由化に向けての改革がおこなわれています。現在行われている改革は、2015年に行われる、広域系統運用機関の設置です。

また、消費者からして一番身近となるのが、2016年に行われる電力小売りの自由化でしょう。これによって、一般家庭を含むすべての需要家が、自分にあった電力会社から電気を購入することが出来るようになりますし、新しい市場に向けて多くの新規参入企業が、電力業界に新規参入してくることが見込まれています。

この2016年の改革によって、消費者は、さまざまなサービスや料金プランを吟味して、電力会社を選択することが出来るようになります。

これから遅れて2020年ごろをめどに施行される予定となっている改革に、発送電分離というものがあります。発送電分離とは、文字のとおり、発電と送電を行う会社を完全に分離するというものです。電力の完全自由化に向けて、必要不可欠とされているのがこの改革といわれています。

経済産業省は、電力会社の送配電部門を分社する発送電分離について、政府が3段階に分けて検証する規定を盛り込んだ電気事業法の改正案を示しました。発送電分離で電力会社の経営が悪化し、電力の安定供給に支障がないかなどを検証していくというものです。問題が判明すれば電力会社の資金調達などに必要な措置を講じていくこととなります。

経産省は同日開かれた自民党の経済産業部会に電気事業法とガス事業法の改正案を示しました。今国会で、これの成立を目指しています。発送電分離をめぐっては、原発が再稼働しない中で進めれば電力経営の打撃となるという懸念が与党内から出ていました。

経産省は2016年の電力小売り全面自由化前、20年の発送電分離の実施前、分離を実施してから5年以内の3つの時点で検証していくことを決定しました。発送電分離は、電力会社が持つ送電網を電力小売りに参入する企業が公平に使えるために進めていくこととなります。

政府が電力会社と新規参入企業との競争の進み具合や安定供給への影響を検証することで、分離を円滑に進められるようにする狙いがあります。経産省は東京、大阪、東邦の都市ガス大手3社の導管部門も22年に分社する方針となっており、ガスの分社化でも、電力と同様の検証規定を法改正案に盛り込んでいく方針となっています。

発送電分離に関しては、それに伴う問題点やリスクが多くありますので、慎重に行っていく必要があります。これらの理由からも、発送電分離は電力自由化の仕上げともいえるでしょう。

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