発送電分離と料金規制撤廃

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電力システムの改革の第3段階に当たる、発送電分離を、2020年4月に実施する法案が、閣議で決定されました。従来は発送電分離の実施時期を、2018年から2020年をめどに、と規定していましたが、その範囲で最も遅い時期に実施することとなりました。

発送電分離では、電力会社の組織を発電、送配電、小売りの三つの事業会社に分割することとなるため、準備に時間がかかる点を考慮した結果、2020年とすることとなりました。

発送電分離に合わせて、電気料金の規制も撤廃する予定となっています。改革の第二段階として、2016年4月に実施する電力小売りの全面自由化によって、電力会社も新電力も、自由な料金設定で電力を販売することが可能となります。

ただし、最初は競争状態が生まれない可能性を考慮して、経過措置として、電力会社には従来と同様の規制料金でも電力を販売する2本立ての料金体系が義務付けられています。

小売全面自由化から4年が経過すれば、各地域で小売り事業者による販売競争が進んでいる可能性は大きく、規制料金を撤廃しても、利用者に対して不利益が生じる状況は生まれにくいと考えられ、2020年に合わせて電気料金の規制が撤廃されることが決定しました。

2020年4月に、電力会社の送配電部門を独立させる発送電分離を実施することで、発電と小売りが完全に自由競争の状態になります。その後の状況を見て、規制料金の撤廃時期を決定していくことになっています。

ただし、離島のように、市場の規模が小さい場所では、競争が生まれない可能性もあります。それに備えて発送電分離を実施した後には、送配電事業者が規制料金で、電力を小売りする事業を引き継ぐことになっています。

電力会社は2016年4月の小売全面自由化の時点で、発電・送配電・小売りの3区分の事業者に移行することになっています。

このうち送配電事業だけは、現在と同様の許可制が残ることになっています。地域の送配電ネットワークを独占的に運営しながら、規制料金で電力の託送と小売りを担っていくことになっています。

発送電分離や、電力小売事業の全面自由化などを含む、電力自由化に関しては、成功した場合には非常に大きなメリットが、さまざまな人にもたらされる結果となることが予想されていますが、そのためには問題点やリスクがいろいろ考えられています。

これらを解決しながら、うまく電力自由化を導入していくことが、電力自由化の改革を成功させるために必要不可欠といえるでしょう。

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