発送電分離とは

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電力自由化について議論がなされる時、多くの場合発送電分離というものについても同時に議論されます。

発送電分離とは、電力会社において、発電事業と送電事業を分離することです。発電所で電気を作って、家庭や工場などの需要家に届けるには、発電設備だけではなく、送配電のために巨大な設備がともに必要となります。現在の日本では、発電設備と送配電設備はその両方を大手電力会社が所有し、一体的に管理しています。

発送電分離は、送電や配電のネットワークを発電設備から切り離して独立させ、すべての電力事業者が平等に利用できるようにするということです。一連の電力システム改革の最終段階であるともいえるでしょう。2016年の電力の小売りの全面自由化の段階では、発送電分離は見送られることとなりましたが、最終的には達成することを目標としており、2018年から2020年にかけて行われる予定になっています。

また、これを見越して、東京電力は、2016年四月をめどに、発電、送配電、小売りの各事業会社を先行して別会社化する方針を表明しています。
これまで日本の電気事業をめぐる政策は、発電部門については独立系発電事業者による電力の卸売りを認めたほか、販売部門では小売りの自由化が進むなどの動きが進んでおり、競争的な環境が徐々に整えられてきました。

一方、送電や配電のような電力の流通に関する部分は自由化されておらず、既存の電力会社の独占が認められているとともに、政府の規制のもとに置かれています。この理由は、電力事業者が独自の電線や電柱をあちこちに張り巡らせてしまうことを防ぐためです。また、送電や配電には莫大な設備投資が必要で、その後の管理にかかるコストも大きくなるため、大規模の電力会社がまとめてサービスを提供した方が、コストが小さくなるとされているからです。このため、現在の日本では、電力自由化が進んでも送電と発電部門は規制のもとに置かれています。
上記のように、発送電分離については医まだ達成されていないため、電力会社以外の発電事業者や小売り事業者も、既存の送配電設備を使うほか、顧客に電力を供給することができません。このため、送配電設備を持つ電力会社が、自分たちの経営に有利になるように競争相手となる新規参入者に不当な扱いをするのではないかという懸念が生じます。そのようなことを防ぐため、送配電部門は既存の電力会社の一部となることなく、またその後も、他の発電事業を持つ会社に属することのない中立的な立場となる必要があるでしょう。

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