広域的運営推進機関設立に向けて

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2014年1月30日に、電気事業者35社と、発電事業者13社が、広域運営推進機関設立準備組合の設立総会を東京都内で開催しました。電力会社10社が加わったほか、発電・小売り事業の大手各社、また、一部のガス会社もメンバーに加わりました。日本のエネルギー産業を支えている主要の会社が勢ぞろいした格好となりました。この準備組合は、電力システム改革の第1段階を担っている、広域的運営推進機関の組織体制や、業務内容を決めるために設立されました。まさに、今後の日本の電力市場の骨格を決定するための、重要な役割を担っています。発足直後から、毎週1回のペースで総会や検討会を開き、全国レベルで需要と供給を調整するためのルール作りや、需要調整に必要となるシステムの開発にも着手しました。資源エネルギー庁が中心となって策定した実行計画によると、2015年4月には、準備組合を解散して、広域的運営推進機関として正式に業務を開始しています。並行して、システムの開発を進めていき、2015年度中に新しいシステムの運用を開始する予定となっています。2014年4月1日に、システム会社の公募を開始しました。

新システムでは、全国の需要と供給の状況を監視しながら、地域間で電力を融通するための運用計画を管理できるようにしていきます。これまで、電力会社に依存していた地域間の需給調整を、全国レベルで一斉に実施することが可能となるのです。加えてもうひとつ重要な役割があります。それは、電力を利用する需要家の情報をシステムに集約することで、許可を受けた小売り事業者が閲覧することが出来るようにするということです。小売り事業者の営業活動を支援して、2016年に始まる改革の第二弾かである、小売全面自由化を促進していきます。さらには電力会社の送配電部門を分離するという、電力自由化の第3段階である、発送電分離を実施しやすくするという狙いもあります。

このように、高的運営推進機関設立準備組合は、非常に重要なものとなっています。最大の課題は、電力会社からの中立性を維持しながら、実用的な運営体制とシステム基盤を構築することにあります。広域的運営推進機関は、電力の自由化を成功させるためには無くてはならない機関といえるでしょう。電力の自由化を行う上での問題点を解決するために非常に大きな役割を担っている機関となっています。この機関がうまく働くことで、電力自由化は成功に大きく近づくこととなるでしょう。

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