石油会社の参入

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石油会社の参入

電力自由化によって、電力市場が開放されることにより、他の企業にとって大きなビジネスチャンスとなります。
また、電力自由化の1年後には、ガスの自由化も予定されており、これらの市場開放は、石油会社にとっても大きなチャンスとなります。

現在でも、日本のエネルギー消費量のうち石油が半分近くを占めています。
ただし、1999年をピークに、石油の消費量は減少傾向を続けており、今後この回復は見込まれていません。
石油は液化ガスや石炭に比べて価格が高く、産油国からの供給を含めて将来の動向に不透明な部分が多いものとなっています。
自動車分野ではガソリンの消費量が少なくて済む低燃費者を中心に、長期的にはガソリンを使わない電気自動車や燃料電池車への移行が進んでいくでしょう。
これに対して、電力は安定した需要が見込めるというほか、ガスも電力の代替エネルギーとして、需要は増加傾向にあります。
国内では、石油の精製と元売りを手掛ける大手の5社を中核として、市場の縮小に先駆けて会社の統合が進んできました。
現時点で最大手のグループは年間売上高が11兆円を超えております。

石油大手各社は統廃合した製油所等の跡地を利用して、大規模な太陽光発電やバイオマス発電のような再生可能エネルギーや、石炭やガスを使った火力発電所の建設を全国各地で進めています。
発電した電力を使って、小売り事業も拡大していく計画も進められています。
さらに、未来のクリーンエネルギーとして注目を集めている水素エネルギーの分野では、既設のガソリンスタンドなどを利用して、水素ステーションを添加していく見込みとなっています。
新しいエネルギーの分野では、電力会社やガス会社よりも、石油会社の方が先行しているとみてよいでしょう。

今後は石油会社が加わってエネルギー産業全体で再編が進んでいく可能性は十分にあります。
事業規模では石油会社は電力会社よりも大きなものとなっていますので、石油会社が電力業界に参入することで、電力業界には非常に大きな刺激を与えることとなるでしょう。

このように、電力自由化によって、電力市場が開放されることによって、石油会社が電気業界に参入してくることは多いに予想されております。
石油会社は、その規模からみても、市場に大きな影響を与えることが予測されますので、この影響を、良いものとすることも、電力の自由化を成功させていくうえで、非常に重要となるでしょう。

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