新規参入事業者について

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2015年から始まった電力自由化の改革によって、2016年には、電力小売りの全面自由化が施行され、電力業界の独占状態が崩れ、新規参入が緩和されることによって、電気業界に市場競争が導入されることになります。この結果、企業も家庭も、電力を購入する相手は、小売り電気事業者となります。その中には、従来の電力会社のほかに、これまで電力以外の商品やサービスを提供していた事業者も選択肢に入ってくることになります。

特に電力市場に参入する可能性が大きな業種には、どのようなものがあるのかについてみていきます。

第1の有力候補は、通信事業者です。通信事業者が電気事業に参入することで、携帯電話や固定電話、ネットサービスやケーブルテレビなどとセットにして電力を販売することが可能となるでしょう。

同様に、既存事業との親和性が高い第二の候補はガス事業者です。電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスは、電力会社も展開する計画となっており、電力と同時にガスの小売全面自由化を政府に訴えています。

このほかには、設備に強い住宅・セキュリティ産業をはじめと士、電気機器や、情報機器と連携したサービスを提供することが可能となる電気メーカーや、ポイント制度を生かすことが可能となる流通業も電力市場に参入してくることが予想されます。

それに加えて、これまで地域に縛られていた既存の電力会社が、他の地域に進出していくこととなります。地域別にみると、市場規模が最も大きい関東地方のサービスエリアから競争が活発になり、続いて関西、中部、九州、東北の順に競争が広がっていくことが予想されます。市場規模が小さい沖縄でも、電力会社の電気料金が高いために、発電事業者と連携して、低価格の電力を販売していくことで、沖縄にもビジネスチャンスがあると考えてよいでしょう。

小売りの全面自由化で、再生可能エネルギーの導入量が拡大するという期待もあります。固定価格買い取り制度があるため、小売り電気事業者は、通常の電力と同等の価格で再生可能エネルギーを販売することが可能となっています。太陽光をはじめとして、買取価格が高い再生可能エネルギーでも、差額分は全国の利用者の電気料金に再配分する支部身になっています。

全面自由化後には、再生可能エネルギーをメニューに加える小売り電気事業者が増える見込みとなっており、消費者は、環境を考慮して、電気事業者を洗濯することも可能となるでしょう。

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