発送電分離の重要性

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現在日本では、電力の自由化という改革がおこなわれており、来年の2016年には電力小売りの全面自由化が施行される予定となっています。

この電力自由化の改革の最後に行われる予定となっているのが、発送電分離という政策です。発送電分離とは、文字のとおり、電気事業の発電部門と、送配電部門を完全に別の会社に切り離してしまうというものです。発送電分離を完了しなくては、完全な電力自由化とは言えないでしょう。

日本全国に張り巡らされた電線を通じて、電力は延々と運ばれて利用者のもとに届けられています。水力発電所の電力も、火力発電所の電力も、同じように、変電所を経由して工場や家庭まで送られる仕組みとなっています。

電力システムの要となっているのが送配電ネットワークであり、それを運用しているのは電力会社となっています。電力会社以外の発電事業者も小売り事業者も、この送配電ネットワークを使わなくては、顧客に電力を供給することができません。

現在でも制度上は利用可能となっていますが、実際には制約が多く、開かれたネットワークであるとは言い難いものとなっています。小売全面自由化によって、発電事業者は電力会社以外にも電力を供給しやすい市場が出来ますので、送配電ネットワークの開放は、市場競争を促進する上で非常に重要となります。

送配電ネットワークを電力会社から独立させる発送電分離が、電力自由化のしめとなる施策となっています。電力会社の組織を発電、送配電、小売りの三つの事業会社に分割し、相互の取引を他の事業者と対等な形で実行する体制へと変更していきます。

これまでに発送電分離を実施した海外の主要国では、何通りかの分割方式が取られています。日本では、フランスなどが取り入れた法的分離を採用する案が有力となっています。この方式では、持ち株会社を通じて資本関係が残るため、完全な独立体制にはならないものの、事業会社の間の取引関係の透明性を高めることが出来ます。

すでに既存の電力会社なかには、法的分離による発送電分離を想定してカンパニー制に移行している電力会社もあります。持ち株会社に相当する本社機構のコーポレートの下に、火力発電、送配電、小売りを担当する三つのカンパニーを設置して、事業を分割しました。

さらに小売全面自由化が始まる2016年度には、三つの事業会社に独立させる方針を取っています。

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