ガス導管分離と電力自由化

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これから施行されていく予定の電力自由化改革の一つである、小売全面自由化によって、ガス事業者の区分も変わることとなります。電力と同じように、発電事業に相当する液化天然ガス基地事業は届出制となり、送配電事業に相当する導管事業は許可制となります。

現時点で国内には200を超える一般ガス事業者が同館を運営して都市ガスを販売しています。一般ガス事業者は2017年4月から3つの区分にわかれることになります。さらに全国の同館の約5割を保有しているガス会社の大手3社を対象として、発送電分離と同様に、ガス導管分離を実施することが決まりました。

実際のところ、液化ガスの輸入量の半分以上は電力会社が発電用に輸入しており、液化ガス基地も多く保有しています。電力会社をはじめとして、ガスの小売り事業者が液化ガスを顧客に直接販売するにあたって、都市ガス会社の小売部門と同様の条件で導管を利用できるようにする必要が生まれてきます。ガス導管分離は、発送電分離から2年後である、2022年に実施する予定となっています。また、電力と都市ガスのほかに、地域を限定した、熱供給事業も2016年4月に料金の規制を撤廃することになっています。電力・ガス・熱を加えたエネルギー市場の自由化に向けて、各事業者による取引状況アドを監視するための新しい規制組織を2015年内に設置することが決まっており、電力・ガス取引監視等委員会の名称で、有識者によって構成する独立の委員会となっています。

この委員会は小売りの分野だけではなく、送配電事業とガス導管事業の中立性も監視します。経済産業大臣に直属する組織となっており、事業者に対して業務改善勧告などを発することのできる権限を持っています。市場の健全な発展のために、委員会の独立性は非常に重要となるでしょう。

また、この法案によって、小売全面自由化を実施する前と、発送電分離をじっすする前後の3回、市場の状況を検証する規定が加えられています。必要に応じて現在の電力会社を保護するために対策を取ることが出来るような表現が盛り込まれています。

検証結果に基づく措置は、経済産業大臣が決定するほか、監視委員会の委員を任命する権限も経済産業大臣にあります。電力システム改革が予定通りに進むかどうかは、政府の判断次第となっています。電力会社ではなく、利用者の利益を最優先に改革を進めることが求められるでしょう。

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