電気自由化によって、既存の電力会社の立場は厳しいものとなってきます。ただでさえ、原発の問題があった中で、今度は電気自由化になるため、国民からの目も非常に厳しくなると考えて良いでしょう。

そんな中でこれから電力会社は、送電、発電、原子力といった3部門を切り分けることが必要になってくるはずです。

この3部門を切り分けないと、決して消費者にとって、電気自由化におけるメリットがなくなってしまうからです。

あくまでも電気料金の低下を目的としておこなっているため、コストダウンが最優先となり、既存の電力会社は強みが失われることになるでしょう。

価格破壊がないといつまでも電気料金は変わらない

日本の電気料金は世界の中でも有数に高いものとなっており、消費者の生活を圧迫させる要因になっています。価格破壊が起こる要因になるのは間違いなく電気自由化ですが、それだけではいけません。

あくまでも送配電については電力会社が独占をしている状態は続き、この部分が世の中で取り上げられるのは時間の問題となります。そのため、電力会社で働いている方は肩身の狭い立場になるのは間違いありません。

コストダウンができない要因である電力会社は新エネルギーなどの新しい事業を起こすことが起爆剤になるでしょう。

発電所や送配電新設のコストが問題

今後発電所や送配電新設をおこなうとなると、今後はこれらのコストの問題が浮上してきます。

電気自由化によって電気料金が安くなることが最大の目的にも関わらず、電気自由化が影響して発電所や送配電新設となると、コストの問題が出るという悪循環になる可能性があります。

この部分が電気自由化の光と闇の部分であり、必ずしもプラスにならない原因と言えるでしょう。

いずれにしても、既存の電力会社は厳しい状況になるのであり、電気自由化は今後も続くものであり、状況が好転するとは考えにくいです。

今までに対応をしていなかったのが原因

電気自由化は、電気料金を下げるためにおこなわれるものです。しかし、今までは電力会社の電気料金が高すぎたことで、電気自由化になったという経緯があります。

そのため、電気料金を下げる要因となった電力会社については、決して良い評判とはならないことが予想されます。しかし、送配電ことなどで、必ず既存の電力会社は必要になるのは間違いなく、今後の対応一つで信頼を回復させることは十分に可能となっています。