発送電分離の進行について

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電力の自由化において、発送電分離というものは、非常に重要となってきます。現在日本では、電力会社の最大手の会社が、発送電分離に向けて、動いています。最大手の会社が発送電分離を実施すれば、他の電力会社も追随せざるを得ないでしょう。

巨大な電力会社の組織と利権を解体することになりますので、抵抗する勢力は少なくありませんが、2016年の電力小売全面自由化まで改革が進めば、必然的に発送電分離を実施する流れになっていくでしょう。小売全面自由化を実施する時点で、従来の電気事業者の区分は、大きな変化をすることになります。一般電気事業者を含んだすべての電気事業者は、発電事業者、送配電事業者、小売り電気事業者の3種類に編成されることになります。

特に中立性を求められる送配電事業者は、認可制によって料金面の規制を受けることになります。現在の電力会社が、電気料金の認可を受ける場合の過程と同様に、原価をもとに厳正な審査を受ける必要があり、発電事業や小売り事業から独立した収益管理が必要不可欠となります。

送配電事業の独立性を高めるためには、上記のことは避けては通れないでしょう。発送電分離によって、電力会社の送配電部門が独立すれば、広域的運営推進機関との役割分担も明確なものとなります。この機関が地域間の需給調整をしながら、地域ごとの運用は送配電事業者が担当する、2段構えの体制となります。

このような新しい運用体制が出来上がれば、従来よりも計画的かつ機動的に全国レベルの需要と供給を調整できるようになります。発電事業者や小売り事業者は、中長期の需給計画をもとにして事業を展開することが可能となりますので、設備投資や営業体制の強化などを進めやすくなります。

一方で、送配電事業者は電力の安定供給に専念し、必要になれば、取引市場から電力を調達することとなります。電力自由化に向けて、2016年に電力小売りの全面自由化が施行された後、その4年後である2020年に発送電分離を完了させる予定となっています。2020年に発送電分離を完了させることで、日本の電力自由化の改革は完了することとなります。

電力の自由化が成功することで、企業にとっても、消費者にとっても、非常に大きなメリットがもたらされることとなるでしょう。電力の自由化を成功させるためには、これらの前にある問題点を、うまく政府が解決しながら施行していくことが非常に重要なこととされています。

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