電力市場の自由化は企業向けを対象に2000年から始まったが、すでに15年を経過した現在でも全国で10社の電力会社が95％のシェアを握っている。

そうした独占体制を抜本的に変える「電力システム改革」が2015年4月から3段階で進んでいくことが決まっている。遅くとも2020年までには電力会社を解体して、全国各地で多数の事業者が発電と小売の自由競争を繰り広げる状態になる。

これによって、電気業界の競争はより激しくなっていく見込みである。しかし、現在の日本の電力業界は、大型電気会社が大半を占めているために、事業者にとってはかなり厳しい状況だ。そういった厳しい状況の中、事業者たちは、大手電気会社と競争をしなければならないのだが、最近になってきて、少しずつではあるものの個人事業化たちは、個人での顧客をとることに成功している。

これに伴い、大手電気会社も対策を打ち出してきているため、徐々にではあるが競争が激化してきていることも事実である。また、一部の大手電力会社では、電力の自由化に対する方針が決まっていないこともあるようで、労働者からは不安な声があがってきている。

このように、電力の自由化によって競争することで、消費者は自由に電力会社から、電気を購入することが出来るようになるので、消費者にとっては嬉しいことである。

しかし、個人の事業者側の場合では、電力の供給が追い付かないときには、電力会社から自動的に電力が供給されるため、高額なインバランス料金が発生するため、料金はあまり変わらないということが実状だ。

こういったことが現在の日本では起きているため、電力の自由化による影響はあまり消費者にとっては感じにくい状態である。電力の自由化に成功しているイギリスでは、料金や顧客サービスの良さを売りにして、消費者が自由に電力会社を選んで契約している。

このように、イギリスの電力会社は各々の特徴をアピールしながら契約者を獲得しているのだが、日本の場合は、上記でも説明した通り、大手電気会社が様々な対策を打ち出しているため、電力の自由化が実現しにくい環境になっているともいえる。

主に大手の電気会社がとっている対策は、発電事業では、中小規模の電力会社と提携を結んで、燃料の調達から火力発電所の新設・リプレースまでを共同で展開し、火力発電のコストを引き下げて新電力との価格競争に備えている。

このように、電力の自由化は日本ではまだまだ実現が難しく、消費者が実感するほどの効果は得られていない。こういったことがこれからの日本の電力の自由化に向けての課題になっていくことだろう。