3段階の電力改革

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2015年から電力改革が始まります。特に改革二年目の2016年には、電力小売りの完全自由化が始まり、これによって、多くの企業や産業からの電気事業への新規参入の増加が見込まれています。これまでエネルギーとは関係の無かった、いわゆる異業種からの新規参入も予想されており、新しいビジネスチャンスに期待が高まっています。

政府は2013年4月2日の閣議で、電力システム改革方針を決定しました。2015年から5年かけて3段階に分けて改革を実施する予定となっています。2018年から2020年にかけて、発送電を分離すると同時に、電力料金を全面自由化する予定となっています。一連の改革によって、電力供給の地域独占が約60年ぶりに見直されることになります。茂木敏充経済産業相は、2013年4月の閣議後の記者会見で、需要側にとっても選択の幅が広がり、電気料金の低下にもつながると強調しました。

改革の第一段階は2015年です。まずは電力需要を広域で調整する認可法人を設けます。地域だけではなく、それをまたいだ電力供給能力を整えて、地震などで特定の地域の電力が不足した場合に、全国からの融通を指示する権限をこの法人に与えます。意見の対立が激しい発送電分離に関しては、当初案では2015年に法案を提出するとしていましたが、自民党内で発電への投資が進まず、電力供給の質が落ちるという見方が浮上したため、15年通常国会に提出することを目指すという表現となりました。

第二段階の改革は2016年をめどにしており、電力小売り業への参入の全面自由化とされています。2016年にはこれの思考が行われる予定となっています。

第三段階は2018年から2020年をめどに、発送電分離と小売り料金の自由化が目標とされており、これを完了することによって、電力の自由化に関する改革を完了することとなります。改革は1951年に今の電力制度が出来て以来、約60年ぶりの大転換となります。この60年ぶりの大転換を60年ぶりの大チャンスにしようとする動きはすでに始まっています。

解放される小売市場を狙って、特定規模電気事業者に登録する企業は急増しており、その数は現在も増加しています。これらの一連の改革が成功することで、ビジネスをする側にとっても、消費者側にとっても、大きなメリットがもたらされることになるでしょう。改革が持つリスクなどを軽減していきながら、この改革を成功させるということは、政府にとって非常に重要なこととなるでしょう。一番身近な例からすれば、来年には上記の新しい企業と電気の契約を結ぶことが出来るようになります。

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