2016年の電力自由化について

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現在日本では、電力自由化の改革が進められています。これは、第一段階となる2015年の広域系統運用機関の設置、第二段階の2016年電気小売業への参入の全面自由化、第三段階の2018年から2020年にかけての発送電分離と小売り料金の自由化という、三段階に分けて行われ、上記の第三段階が完了することで、電力自由化の改革を完了します。この3段階を経て、電力の自由化は完了しますが、一般的に注目されだすのは、第二段階目の、電気小売業への参入の全面自由化からでしょう。2016年には電力小売りの参入が自由化されることとなり、これに伴って、家庭向けを含めた電力供給の地域独占を無くすことになります。

現在の制度では、電力は地域ごとに設立されている電力会社が独占的に供給することになっています。しかも電気料金は、電力会社がコストを積み上げる総括原価方式によって算定されることとなっています。そこには企業間の競争が無いため、事実上電力会社の言い値で電気料金が決まっているというのが現状となっています。ですので、現在の電気料金に関しては、市場原理が無視された制度となっています。電気小売りの参入が自由化されることによって、利用者は自分の好みの電力会社から、自分にあったプランを選択することが可能となります。また、競争が活発化することによって、より安い値段で電力を購入することが出来るようになる可能性が見込まれています。

電力小売りの自由化が始まったのは2000年です。2000キロワット以上で受電する第需要家を対象として、電力小売りの自由化が施行されました。2004年以上にはその対象が500キロワット以上となり、2005年には50キロワットとなることで、その対象はだんだんと広がってきていましたが、新電力のシェアはまだまだ低いものとなっています。これまでは、50キロワット未満の、家庭用電力を含む低圧電力については、地域別の電力会社10社にしか認められていなかったため、一戸建て住宅は自由化の対象外となっていました。
2016年からは50キロワット未満の小規模事業所や、一般家庭を含んだ全需要家への新電力からの電力の販売が可能となります。ですので、すべての電気の利用者が、自分が選んだ好きな電力会社から電気を購入することが可能となります。今まで電気に関して選択件の無かった、一般家庭の消費者であっても、2016年の電力小売りの全面自由化によって、新しい企業の、電気料金プランを利用して電力を購入できるようになるため、消費者にとっての選択肢はさまざまなものとなるでしょう。

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