熊本地震で約1万4500戸停電

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4月14日、熊本で震度7

昨日4月14日午後9時26分ごろ熊本県で最大震度7の地震があり、九州中部を中心に広い範囲で強い揺れがありました。余震は今日15日も続いています。

九州電力は14日、稼働中の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と運転停止中の玄海原発(佐賀県玄海町)はそれぞれ異常なしと発表しました。川内原発は地震後も発電を続けています。

また、菅義偉官房長官は15日朝、この地震により約1万4500戸で停電が起きていることを明らかにしました。

自由化のきっかけは地震だった

2011年3月11日の東日本大震災、そして福島第一原子力発電所事故をきっかけに始まった電力システム改革。
改革には「電力小売りの自由化」を含めた3本の柱があります。そのひとつに「広域系統運用の拡大」があります。

「広域系統運用の拡大」は電気の供給に余裕がない非常時などでも、安定的な供給を確保することを目的としています。

東日本大震災直後には首都圏での電気不足により計画停電が行われましたが、西日本では電力が余っていました。電力会社の供給区域を超えて融通できる体制が整っていれば、計画停電を行わなくても済んだのではないかという指摘もあります。

そして2015年4月、広域系統運用の拡大のために電力広域的運営推進機関が設立されました。
この機関は需給調整能力を高めるとともに、電力会社に対して広域的な電力融通を指示する権限が与えられています。

今回の地震では原発に異常はないと発表されています。しかしもし発電所に何かが起こり今まで通り発電ができない場合には、他の余裕のある地域から電気を融通してもらえる体制はできているのです。

完全に停電を防げるわけではない

地域を越えた各電力会社同士の電気の融通はできるようになりましたが、今回の熊本地震でも約1万4500戸で停電は起きてしまったように、全ての停電が防げるわけではありません。
例えば地震により電線が切断されてしまえば電気の供給量に余裕があっても、電気を送ることはできません。

電気のトラブル以外にも水道、ガスなどが使えない状況の方もいらっしゃるかと思います。
1日も早いインフラの復旧は依然として求められています。

今回熊本県で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
電力FA編集部一同

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